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| チェーンストアエイジ 2000年4月1日号掲載 |
| 「データで読む流通」 米国経済の好調を支える流通業 |
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絶好調の続く米国経済。それを支えているのは株価の上昇と労働効率の改善、すなわち生産性の向上の二つであることは間違いない。そのうち、株価の上昇はバブルである可能性も高く、手放しで喜べる話ではない。それに対して、生産性の向上は、90年代後半の米国経済最大の成果といえる。その背景にはＩＴ（Information Technology＝情報技術）革新があったと考えられている。そのため、情報通信機器メーカーやソフトウェアなどの産業、あるいは新興のネット・ビジネスに注目が集まってきたが、統計データから分析すると、本当は、流通業こそがその主役らしいのである。 米国の労働生産性の向上は、96年から加速している。産業別のデータが揃う96、97の２年間でみると、全産業平均の労働生産性は年率1.4％上昇しているが、流通業による寄与が、その上昇分の大半を占めている（下表参照）。考えてみれば、それも不思議なことではない。ＩＴ革新をリードする産業（情報通信機器メーカーやソフトウェアなど）よりも、ＩＴを活用するタイプの産業こそが経済全体の変革に貢献しているということだ。 |
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むしろ不思議なのは、この間にも流通業の雇用が拡大を続けていることだ（表参照）。生産性が上がれば従業員を減らすのが普通だ。ところが、近年の米国流通業では、生産性を向上させながら雇用も拡大している。これは、どういうことなのか。その問いに対しては、二つの答えがあるようだ。 第一は、生産性向上の効果を価格の引き下げに反映させるパターンだ。価格を引き下げることで顧客を増やし店舗網を拡大する。その結果、差し引きで雇用も増える。これは、価格を下げることで需要を拡大させられるような顧客層、主として低所得層を対象とする業態、企業が中心だ。ウォルマートなどはその典型といえるだろう。 第二は、効率化した分、店頭でのサービスや商品開発に戦力を投入するパターンである。これは、従来はメーカーや消費者が担っていた機能を流通業が奪っていると理解することもできる。個性的なＰＢ商品を武器にする流通業者の台頭や、ＨＭＲの潮流がその表れだ。これは、価格の引き下げが追加的な需要を生み出しにくく、消耗戦を招きやすい食品や日用雑貨などの分野で顕著にみられるパターンである。 これらの動き、とくに第二のパターンは、価格競争一辺倒の消耗戦に陥ってしまっている日本の流通業にとって、大いに参考になるだろう。効率化は大事だが、その成果は必ずしも価格競争に向ける必要はないということだ。むしろ、商品分野や業態の特性に応じて、安売りなしで売る工夫をする方が、有力な戦略であるケースの方が多いのではないか。そうした工夫は、単に企業の生き残りだけでなく、日本経済全体を再び活性化させるカギとなるファクターでもある。 関連レポート ■新たな局面を迎えた米国経済 （The World Compass 2006年7-8月号掲載） ■旧論再検討（1）米国経済編−ハズレた悲観論− （Views text025 2005年2月2日） ■米国経済は巡航速度に向けてソフトランディングへ−「貧困層」の存在がダイナミズムの源泉− （商品先物市場 2004年11月号掲載） ■「貧困の輸入」で活力を維持する米国の消費市場 （チェーンストアエイジ 2004年4月15日号掲載） ■経済の活力をどう確保するか−世界に広がる「貧困エンジン」のメカニズム− （読売ADリポートｏｊｏ（連載）2003年12月号掲載） ■米国経済−繁栄と貧困と− （The World Compass 2000年10月号掲載） ■米国のマクロ経済とIT革命 （The World Compass 2000年7-8月号掲載） ■米国経済の好調を支えた流通業 （The World Compass 2000年6月号掲載） ■米国のＩＴ革命と流通業 （東洋経済統計月報 2000年6月号掲載） ■米国経済 快走が止まるとき−バブル末期の日本との対照− （リテールバンキング 1999年10月号掲載） |
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