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| 東京新聞・中日新聞 2002年10月31日付朝刊掲載 |
| 結果的に問題先送り −総合デフレ対策へのコメント（談話）− |
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不良債権問題が日本経済の深刻な弱点であるのは間違いないが、不良債権の新規発生が続く状況で処理を加速しても日本経済の再生につながるわけではない。政府の対策全体ではアクセルとブレーキを同時に踏んでいる感じで、結果的に何も変わらず問題先送りとならざるを得ないだろう。 税効果会計の見直しは実質棚上げされたが、政府が厳しい態度を示したことで銀行の貸し出し態度は一層慎重になるのではないか。銀行の問題債権を分離し産業再生機構に移しても、人材の問題などから本当に企業再生できるのか疑問もある。 金融再生は銀行の事業モデル転換を促し、企業活動から生じるリスクを銀行以外で引き受ける仕組みの構築が必要だ。今回の対策にはそういう視点が最初から欠け、残念と言うしかない。（談） |
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