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| The World Compass（三井物産戦略研究所機関誌） 2001年5月号掲載 |
| 高齢化時代の日本経済 補論１：試算の枠組みと前提条件 |
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本論で触れた高齢化時代の経済環境の試算について、いま少し詳細に述べておくことにしよう。 まず、実質GDPについては、次式で算出する。 実質GDP＝就業者数×労働生産性 これは、経済の供給サイドの視点からの推計式であるが、極めて長い期間にわたる試算であることに加えて、供給力不足の可能性を検証する目的があることから、こうした枠組みを設定した。 また、この場合の労働生産性は、労働時間の変化をも内包したものであり、通常の指標としての労働生産性とは若干異なった概念である。これは、経済の重心が商品の製造・流通からサービス産業、情報産業へシフトするに従い、労働時間の概念そのものが変化することと、労働時間の変化幅には限界があり、長期の予測に与える影響は限定的だと考えられるため、試算の枠組みから排除し、試算の簡素化を図ったものである。 実質GDP算出の第一の要素である就業者数については､次式で算出する。 就業者数＝人口×労働力率×（1−失業率） 人口の値は、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成9年1月推計）」の中位推計値を使用する。労働力率、失業率については、現在の経済構造の「延長ケース」として算出する試算の第一段階では、「労働力調査報告」でデータのそろう99年時点の性別・年齢階層別（5歳区分）の実績を将来にも延長して使用する（その際、労働力統計で65歳以上として示されている労働力人口をすべて65歳から74歳であると想定して当該年齢層の労働力率を算出した）。従って、性別・年齢階層別に就業者数を算出し、それを合計することで総就業者数を算出する形になる。 実質GDP算出の第二の要素である労働生産性については、次式で算出する。 労働生産性上昇率＝資本装備率上昇率×α （資本装備率＝実質資本ストック／就業者数） 将来の実質資本ストックについては、「民間企業資本ストック年報」のデータをベースに、次の算式で算出する。 実質資本ストック＝前年の値×（1−除却率）＋当年の実質新設投資額 除却率は2000年以降、90年から99年までの10年間の実績の平均値（4.3％）が続くものとした。また新設投資額は、名目GDP比でみて99年（13.8％）の水準で一定と想定した。ただし、GDP全体と資本設備では物価上昇率が異なる。これまでは、設備投資デフレータの上昇率は概してGDPデフレータのそれを下回ってきた。それを前提にすると、名目ベースでのGDP比が一定の場合、実質ベースでのGDP比は上昇を続けることになる。そこで、ここでは、GDPと設備投資のデフレータ上昇率格差を、90年代の平均値である1.0％で一定として、新設投資額の実質値を算出した。 また、労働生産性上昇率の算式におけるαは、労働生産性に対する資本装備率の弾性値である。ここでは、過去の実績から0.5と想定した。 一人あたり実質家計需要については、次式で算出する。 一人あたり実質家計需要＝実質家計需要／総人口 ＝（実質GDP×家計需要比率）／総人口 総人口については、就業者数の推計の場合と同様、「日本の将来推計人口（平成9年1月推計）」の中位推計値を使用する。家計需要比率（家計需要／GDP）の値は、推計期間を通じて一定であると想定した。 ■本論「高齢化時代の日本経済」へ |
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